【お知らせ及び御案内】①「ビジネスと人権」に関する行動計画改定のお知らせ②外務省主催セミナー「ビジネスと人権：今日本企業に求められる取組」の御案内（1月22日札幌・23日京都）

　外務省より農林水産省を通じ、表題の件についての周知依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

－－－－－（以下、農林水産省よりのお知らせ）－－－－－

平素よりお世話になっております。
「ビジネスと人権」に関し、以下の２点につきお知らせがございます。

１．「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定について<>br
12月24日に、日本政府において「ビジネスと人権」に関する行動計画が改定されました。本行動計画は、企業活動における人権尊重の促進を図るため、政府が今後取り組む各種施策を記載するとともに、企業活動への期待を表明したものとなっております。詳細はこちらよりご覧いただけます：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_03165.html

２．外務省主催セミナー「ビジネスと人権：今日本企業に求められる取組」のご案内
外務省より、下記のとおり「ビジネスと人権」に関するセミナーのご案内をさせていただきます。

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近年、サプライチェーン全体での企業の人権尊重の取組が求められており、特に海外では欧州諸国を中心に関連の法規制が強化されています。日本政府も先日改定された「ビジネスと人権」に関する行動計画や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等を通じ、企業の取組を後押ししています。
今般、外務省では、札幌と京都において、ビジネスと人権に関するセミナーを開催します（詳細別添）。本セミナーでは、国際的潮流と日本政府の取組の解説、今企業が実践すべき人権尊重の取組及び先進企業の事例の紹介を行います。また、ピアラーニングでは、参加者による知見や課題の共有を通じて、企業の取組を具体的に実施するための機会を提供します。
この機会に是非御参加いただけると幸いです。

【開催概要】
＜札幌＞　→　会場別フライヤー
日時：2026年1月22日（木）13：00～15:00
場所：TKP札幌駅カンファレンスセンター　カンファレンスルーム2D
定員：35名
申込URL：https://lp.amt-law.com/evreg260122_0168.html
申込締切：2026年1月20日(火) 17:00

＜京都＞　→　会場別フライヤー
日時：2026年1月23日（金）13：00～14:50
場所：TKPガーデンシティ京都タワー5階　カンファレンスルーム5D
定員：35名
申込URL：https://lp.amt-law.com/evreg260123_0164.html
申込締切：2026年1月21日(水)17:00

※どちらも企業関係者以外の方の参加も可。なお、オンライン配信の予定はございません。

【セミナーに関するお問合せ先】
「ビジネスと人権」に関する行動計画推進事業事務局
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業｜Email： pj_MOFA_BHR@amt-law.com
株式会社野村総合研究所｜Email： mofa-bh2025-ext@nri.co.jp　

【担当】
農林水産省　新事業・食品産業部新事業・国際グループ
代表：03-3502-8111（内線4354）
ダイヤルイン：03-6744-7179