規約

食料システムサステナビリティ課題解決プラットフォーム規約

令和７年５月２０日制定

目的: 第２条海外で議論が先行する食品産業をめぐるサステナビリティ課題（環境、人権、栄養）等について、個社で対応が難しい解決策の検討や知見の横展開を図るためのプラットフォームの設置・運営や調査等を通じて、食品産業全体のサステナビリティの取組を推進し、持続可能なフードサプライチェーンの実現を目指していくことを目的とする。

事業内容

第３条プラットフォームでは、前条の目的を達成するために主に次の各号に掲げる事業を実施する。

事務局

第６条プラットフォームの事務局は、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部新事業食品政策課企画グループ（以下「企画グループ」という。）に置く。

２企画グループは、事務局としての事務を外部の機関に委託することができる。

３事務局は、幹事会に第３条の事業の計画及び結果を報告することとする。

幹事会

第７条プラットフォームの下に幹事会を置く。

２幹事会は、会員のうち別紙の幹事により構成する。

３幹事会メンバーの任期は会計年度ごとの1年間とし、再任を妨げない。

業務

第８条幹事会は、次の業務を執行する。

２幹事会の決議は、幹事の過半数が出席し、その過半数をもって行わなければならない。

会員

第９条会員は、原則として、食品産業及び農林水産業に関係する企業、業界団体、教育・研究機関、金融機関、地方公共団体、非政府組織、非営利組織、任意団体等の組織であって次の要件すべてに該当する者とする。

（１）プラットフォームの目的に賛同し、プラットフォームの事業に協力しようとする者であること。
（２）ウェブサイトにおいて、組織の名称、業種等を会員として公表されることを了承する者であること。
（３）常に連絡が可能な連絡担当者の情報を登録しておくこと。
（４）次のいずれにも該当しないこと。
- ① 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」という。）に該当すること。
- ② 反社会的勢力に該当しなくなった時から５年を経過していないこと。
- ③ 利用者又はその経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。

会員の権利及び義務

第13条会員は第３条に規定する事業に参加する権利を有する。

２会員は、本規約その他のプラットフォームの運営に関わる諸規程を遵守する義務を負う。

禁止事項

第14条会員は、以下の行為を行ってはならない。

除名

第15条会員が次のいずれかに該当するに至った場合は、事務局は当該会員を除名することができる。

情報の取扱

第16条事務局が入手した会員の個人情報は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第 57 号）に基づき適切に管理を行うこととする。

２事務局は、第３条で得た情報について、関係者の了承を得た上で、必要な場合において公表を行うこととする。

３事務局は、国が開催する関連会議と連携を強化することとする。その際、効果的な課題解決を図るため、必要な場合において、関係する会員の了承を得た上で、第３条に規定する事業に係る情報について関連会議において公表を可能とする。